健康保険の財源はどこから来るの?健康保険料の決まり方も解説

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
安い医療保険ランキング

健康保険の財源はどこから来るの?健康保険料の決まり方も解説

わたしたちは健康保険に加入しているため、病気やケガの時の治療費を全額負担することはなく1~3割の負担で支払っています。

それでは残りの多額の負担の財源はどこから歳出されているのでしょうか。

財源の一つとして毎月支払っている健康保険料がありますが、それだけで健康保険の財源を担っているのか、それとも他に財源があるのか気になりますよね?

あなたには何の医療保険がベスト?

なんの医療保険が自分にいちばん合っているのかは、正直、豊富な専門知識がないと記事を読んでも判断できません。

3つの質問で簡単に見極めましょう。


そこで、この記事では以下の項目をポイントに解説いたします。

・健康保険の財源はどのように構成されているのか

・健康保険料の算出方法

・健康保険(公的医療制度)の仕組みとは

・介護保険と健康保険を考える

この記事を読めば、わたしたちが利用する健康保険の3つの財源構成、毎月支払っている健康保険料の算出方法、2種類の健康保険(協会けんぽと組合健保)、公的医療制度の仕組み、介護保険の支払い負担期間や保険料について、理解を深めていただくことができます。

いざというときに役立つ情報がありますので最後までお付き合いください。

 

健康保険の財源構成

健康保険と一口に言うことが多々ありますが一般的に健康保険というのは「公的医療保険制度」という制度のことです。

大きく5つに分かれており国民健康保険、全国健康保険協会、組合健保、共済組合、後期高齢者医療制度で構成されています。

代表的なものを2つ説明いたします。

国民健康保険とは自営業者、非正規労働者、無職または74歳までの高齢者が加入します。

健康保険とは中小企業に勤務する人と家族が加入する保険です。

わたしたちが病院に行き保険証を提示し支払うのは治療費等の0~3割です。残りの7~10割の費用負担の財源は以下の3つです。

財源①健康保険料

健康保険料と国民健康保険料は公的医療制度の財源の1つで、財源のおよそ半分を占めるほどの大きな額です。

いわゆる健康保険(協会けんぽ)の保険料は標準報酬月額によって決まります。

健康保険の保険料の支払いは中小企業など組合健保に加入していない場合は被保険者と事業主との折半になります。

また主に大企業が中心に加入している組合健保は計算方法が変わってきます。

例えば有名な大企業である「味の素株式会社」の組合健保の事業主と被保険者の保険料の負担割合を一例として見てみましょう。

健康保険の保険料は標準報酬月額によって決まります。

標準報酬月額とは月々の報酬(給与)によって320,000円、340,000円といったように区切りよく決められます。

仮に味の素株式会社に勤める被保険者Aさんの給与が標準報酬月額を320.000円としますと下記のようになります。

 

例:味の素株式会社の組合健保の保険料計算

・事業主負担

320,000円×5.63%=18,016円

・被保険者Aさんの負担

320,000円×3.97%=12,704円

 

健康保険が折半であることに対し、味の素株式会社の組合健保では被保険者の負担が少ないということがわかります。

国民健康保険については居住する市区町村によって違っています。

隣り合う市区町村でも月々の保険料に数千円の差があるという場合もありますので引っ越しを検討されている方は近隣の地域の保険料を比較して検討を進めてはいかがでしょうか。

財源②治療を受けた方の自己負担

風邪などで病院を受診した際に窓口で支払う費用も公的医療保険の財源となっています。

以下は各公的医療保険制度ごとの自己負担率をまとめたものです。

年齢 公的医療保険制度 自己負担率一般 自己負担率現役並み所得者 自己負担率市町村税非課税者
小学校入学前 健康保険 2割
小学校~69歳 健康保険 3割
70歳~74歳 健康保険 2割 3割 2割
75歳以上 後期高齢者医療制度 1割 3割 1割

※健康保険=協会けんぽ、組合健保、国民健康保険、公務員共済等

ご覧いただいたように自己負担率はそれぞれの条件で変わってきます。

また各自治体の制度によってこども医療費助成として治療費等の支払いが必要ない場合もあります。

何歳までといった年齢などの条件は各自治体により違います。制度の有無や内容は自治体によって様々です。財源は各自治体から支出されています。

その他にも高額療養費制度といった自己負担する額の上限が定められている制度があります。

所得によりひと月の上限額が定められており、一世帯ごとの額で計算されます。自分一人ではひと月の上限額にならない場合でも家族が支払った額によって上限を超えることも、適用されることもポイントです。

加えて上限額を超える月が12か月を遡って3回以上となるとき多数該当高額療養費が適用され、4回目以後はさらに負担を軽減される場合もあります。

公的医療保険制度は保険診療と呼ばれ健康保険が適用されます。

では自由診療や先進医療、入院時の差額ベッド代については健康保険が適用されるのでしょうか。

これらは公的医療保険制度の適用はなく、すべて自己負担となります。

特に自由診療や先進医療についてはがん治療などで使用されるため高額になってしまう可能性があります。

数百万円という額の例もありますので民間の医療保険などに加入することでリスクに備えることができます。

財源③公費負担

公的医療保険制度の財源は健康保険料と治療に支払う自己負担があることを上記で述べました。

もう1つの財源は公費による負担となっています。

統計によりますと平成28年度の財源の総数は42兆1,381億円といわれています。

そのうち健康保険料については20兆6,971億円、その他(患者負担含む)5兆1,570億円、そして公費による負担は16兆2,840億円といわれています。

これは財源の38.6%にあたります。

公費の内訳は国庫から10兆7,180億円と地方から5兆5,659億円となっています。

地方を財源とする公費負担医療の身近なものをあげますと先ほども述べました子ども医療費助成制度です。

また後期高齢者医療制度においては全体の5割を公費により負担するともいわれています。

このように公費から多くの医療費を歳出しているという事実は国家における今後の課題と言えるのではないでしょうか。

ここまでの内容をみて、自分に医療保険が必要かもと思う人は保険のプロに相談しましょう。

保険の相談は当サイトが唯一おすすめしている保険相談サービス「ほけんROOM相談室」を利用するのがおすすめです。

たった1分で申し込み可能で、保険に関して誰よりも詳しい専門家に何回相談しても無料なので、損をするリスクがなく安心して相談できます。

健康保険料はいくら?具体的な計算方法も解説

公的医療制度の財源の一つである国民健康保険料は「医療分保険料」「後期高齢者支援金分保険料」「介護分保険料」という3つの計算方法から金額を算出し、3つの合計額を加入者が負担しています。

世帯主と世帯員(被扶養者)の一例をあげて解説いたします。

 

東京都渋谷区に居住される方の平成30年度の保険料計算の例

・世帯主こくみんさん…46歳/前年の所得金額1,700,000円

・世帯員ほけんさん…37歳/こくみんさんの被扶養者

こくみんさんの保険料(216,478円)の計算方法

所得割算定基礎額=1,700,000円-330,000円=1,370,000円

 

・医療分保険料

    a:均等割額39,000円

    b:所得割額1,370,000円×7.32%=100,284円

a+b=合計額   139,284円

 

・後期高齢者支援金分保険料

    c:均等割額12,000円

    d:所得割額1,370,000円×2.22%=30,414円

c+d=合計額   42,414円

 

・介護保険料分

    e:均等割額15,600円

    f:所得割額1,370,000円×1.40%=19,180円

e+f=合計額   34,780円

 

ほけんさんの保険料(51,000円)の計算方法

所得割算定基礎額=0円

 

・医療分保険料

    g:均等割額39,000円

    h:所得割額0円

g+h=合計額   39,000円

 

・後期高齢者支援金分保険料

    i:均等割額12,000円

    j:所得割額0円

j+h=合計額   12,000円

 

・介護保険料分

    40歳未満のため0円

 

こくみんさん世帯の年間保険料(267,478円)の計算

こくみんさんの保険料216,478円+ほけんさんの保険料51,000円=267,478円

 

このように年度ごとに計算し適用された「所得割税率」と「均等割額」に従って「保険料税率」は算定されます。

所得のある方の計算方法は複雑ですので気になった場合は問い合わせてみましょう。

被扶養者についての計算方法は非常にシンプルになっていることがわかります。

補足として医療分保険料、後期高齢者支援金分保険料の二つの支払いはすべての加入者の負担です。

介護保険料については一定の年齢の方に支払い負担が発生します。

こちらは後程、詳しく解説いたします。

これらの内容を理解した上で、「ちょっと気になるな」「医療保険に加入してみようかな」と思った方はまず無料の保険相談をすることがおすすめです。

「保険」というワードに「無料」というワードがくっつくとなんとなく怪しいなと思ってしまう方もいるかもしれませんが、ここで紹介する専門家は保険会社から手数料を受け取ることで相談に乗ってくれるという仕組みになっています。

例えば借りる家を探すときにアパマンショップやエイブルなどで相談しますよね?

これらの会社は同様に、顧客が契約したら手数料をもらう形で収益をあげています。こちらの保険相談も全く同じ仕組みです。

有料の保険相談と比較して質が落ちるということは絶対にありませんし、全く怪しいものではありません。

これまでこの保険相談利用した方の感想を聞いても保険への加入を無理に勧められることはなく、親身になって相談に乗っていただいたという声を数多くいただいております。

ジムやマッサージの無料体験に申し込むような軽い気持ちで1度無料相談をしてみてはいかがでしょうか。

健康保険(公的医療制度)の仕組み

民間の医療保険と同じように健康保険は不測の事態に備えるために加入を義務付けられています。

そのため、病気やケガによる休業、出産や死亡といったように思わぬ出費を強いられる時があります。

そのような事態に備えるため、必要な時に必要な人が保険給付を受けられるように公的な医療保険制度は成り立っています。

健康保険はその公的医療制度の一つです。

健康保険には中小企業を中心として加入している「協会けんぽ」と主に大企業が加入している「組合管掌健康保険(組合健保)」があります。

協会けんぽの保険料の計算方法は被保険者が毎月受け取る給与から標準報酬月額を割り出され、そこに各都道府県別で決められた保険料税率を乗じて算出し、被保険者と事業主が折半によって納付することになっています。

組合管掌健康保険(組合健保)は協会けんぽと同様に標準月額を割り出し、各組合の規約に従って決められた保険料税率を乗じて算出し、被保険者と事業主の負担割合は各組合により様々です

制限として保険料税率は3.0%~9.5%と定められており、被保険者の負担が4.5%を超えてはならないとされています。

介護保険と健康保険の関係

上記で述べました保険料とは別に国民健康保険と健康保険(協会けんぽ・組合管掌健康保険組合)には40歳から65歳未満の被保険者に1.58%の介護保険料が上乗せされています。

40〜65歳の被保険者は介護保険料が上乗せされる

サイト①を参考にして、上乗せされている保険料について具体的な数字を用いて説明してください。

約400字

介護保険法により介護保険被保険者は第1号被保険者(65歳以上)と第2号被保険者(40歳から65歳未満)とされており、それぞれの介護保険料の決定方法や納付方法は違いがあります。

こちらを、一例をあげて解説いたします。

 

条件

・40歳から65歳未満の方

・平成30年度の介護保険料率

・標準報酬月額320,000円

計算式

介護保険料5,024円=標準報酬月額320,000円×介護保険料率1.58%

 

介護保険料率は毎年、変更されます。平成31年度は1.73%とされています。

また賞与についても同様に介護保険料は天引きされます。

この場合、賞与の総額から1,000円未満を切り捨てた額を標準賞与額とされ、介護保険料率を乗じて介護保険料が決定します。

標準賞与額には上限が定められており、6月は250万円、12月は290万円が上限となります。

また第1号保険被保険者の介護保険料の決定方法は以下の通りです。

・介護保険料=所得割+均等割+平等割+資産割

納付方法については年金より自動的に徴収されます。

補足:介護保険の財源について

介護保険の財源構成は「保険料」と「公費」と大きく2つに分かれます。

 

保険料負担

・第1号被保険者19%

・第2号被保険者31%

公費負担

・都道府県12.5%

・市町村12.5%

・国費25%(定率20%、調整交付金5%)

 

介護保険制度の利用者の負担は1割です。

この利用者負担は介護保険の財源構成ではなく、保険給付される部分での財源構成という考え方になります。

保険料負担の第1号被保険者、第2号被保険者とは40歳以上の方になり被保険者は保険料を負担することになります。

また公費とは税金であり、そのうち国費の定率負担は20%となりますし、調整交付金の5%というのは各自治体の高齢化率などによって介護保険財政が変わってくるため、各自治体の財政を調整する役割を担っています。

ここまでの内容をみて、自分に医療保険が必要かもと思う人は保険のプロに相談しましょう。

保険の相談は当サイトが唯一おすすめしている保険相談サービス「ほけんROOM相談室」を利用するのがおすすめです。

たった1分で申し込み可能で、保険に関して誰よりも詳しい専門家に何回相談しても無料なので、損をするリスクがなく安心して相談できます。

まとめ:健康保険の財源は、健康保険料・自己負担・公費負担の3つ!

健康保険の財源について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは

公的医療保険制度を支える財源構成は健康保険料、自己負担、公費の3つ

・健康保険料は計算で求められる

・健康保険(公的医療保険)の被保険者・事業主の負担分は各組合によって異なる

・40~65歳の被保険者は保険料が上乗せされる

でした。

わたしたちの納める健康保険料や窓口での自己負担だけでは公的医療制度は成り立たず、多額の公費が投入されていました。

保険料や治療費の負担を軽減するための高額療養費制度、医療費助成制度などがあることも備えとして覚えておきましょう。

また40歳を超えることで介護保険料という更なる支払いの負担が増えることも覚悟が必要です。

加えてがんなどの多額の費用が必要になる可能性がある病気になったときに必要となる自由診療、先進医療、差額ベッド代等の保険診療が適用されない費用については民間の医療保険を検討することをおすすめいたします。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。