公務員に医療保険は不要か必要か?必要性とおすすめ医療保険を解説

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公務員の医療保険の必要性について、おすすめの保険ランキング、必要かどうかの判断基準、公務員が入っている保険の種類、共済保険のメリットやデメリットについて解説しています。最後まで読むことで、公務員に医療保険が必要かどうか、検討、判断することができます。

公務員の医療保険の必要性を徹底解説!おすすめランキングも紹介

公務員の方で、医療保険が必要かどうか、その理由なども含めて、検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

もともと公務員の方も公的な医療保険に加入されていますが、どんな健康保険に入って、どんな保障があるのか理解していないと、医療保険が必要かどうか、また加入するならどんな医療保険がよいのか、判断できないですよね。

さらに、退職後はどうなるのかということも不安に感じられると思います。

そこで、この記事では、以下について解説していきます。

・公務員のための医療保険おすすめランキング

・公務員で医療保険が必要/不要な人

・公務員が加入している公的医療制度の種類は?

・入院・診療などでかかる自己負担額と医療保険で支払う保険料の合計

・公務員の共済保険のメリット/デメリットや付加給付について

最後まで読むことで、公務員の方に医療保険が必要かどうかの判断基準、必要な場合はどんな医療保険がよいのか、その理由などについて理解することができます。

内容を簡単にいうと

  • 公務員には高額療養費制度、付加給付という制度があるため必要性は薄い
  • 公務員で医療保険が不要な人は貯蓄が十分にある人
  • 公務員で医療保険が必要な人は、公的医療保険適用外の自由診療・先進医療を希望する人
  • 保険が自分に必要なのか確かめるには、保険のプロに相談するのがおすすめ
  • 保険の相談をするときは、当サイトが唯一おすすめしている保険相談サービス、ほけんROOM相談室を絶対に使うべき(何回相談しても無料損をするリスクがないため)

  • 公務員におすすめの医療保険ランキングは1位:県民共済、2位:新キュア、3位:ちゃんと応える医療保険EVER

 

14
7月

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当サイトおすすめの医療保険をランキング形式でご紹介しています。年齢・性別・職業別のおすすめランキングも解説しているのでぜひご覧ください。

10 mins ago 580 comments

公務員には充実した公的保険制度があるため医療保険の必要性は低い

公務員は、高額療養費制度、付加給付(一部負担金払戻金)という公的医療保険があるため、治療費の自己負担額の上限は月額数万円程度になります。

しかし、がんなどの先進医療や、自由診療を受ける場合は、自己負担額が10割になります。

特に先進医療の治療費は数百万円かかることは珍しくありませんので、こちらが不安な方は医療保険の加入を検討すると良いでしょう。

公務員が加入している公的医療保険制度の種類

日本人であれば、何らかの公的医療保険制度に加入しており、以下のようなものがあります。

健康保険 民間企業に勤務する人とその家族が加入
共済組合 公務員とその家族が加入
後期高齢者医療制度 75歳以上の人が加入
国民健康保険 自営業など、上記3つ以外の人が加入

この中で、公務員に関係のある、共済組合、後期高齢者医療制度、また、高額療養費制度について見ていきましょう。

公務員の健康保険(公的医療保険制度)①共済組合

共済組合は公務員が加入するもので、給付金には、病気やケガなどに給付される「短期給付」と、年金のような「長期給付」があります。

保険料は、健康保険と比べると、約1割程度安い場合が多いです。

公務員の健康保険(公的医療保険制度)②後期高齢者制度

75歳以上の方が、それまでの保険から脱退し、新たに後期高齢者医療制度に移行します。

他の保険と大きく異なるのは、負担する費用がはかかった医療費の1割という点です。

ただし、現役並みの所得がある人は3割負担になります。

公務員の健康保険(公的医療保険制度)③高額療養費制度

医療費の自己負担額が、ひと月の間で一定額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。

年齢や所得に応じて、限度額が決められています。

関連:健康保険の財源はどこから来るの?健康保険料の決まり方も解説

補足:公務員の健康保険証の見方、保険者番号とは?

公務員は以下のような分類でそれぞれの共済組合に加入しています。

私立学校の職員は公務員ではないですが、参考のために掲載しています。

対象者 共済組合名
国家公務員とその扶養者 国家公務員共済組合
地方公務員とその扶養者 地方公務員共済組合
私立学校の職員とその扶養者 私立学校教職員共済

保険者番号とは国が個人を管理するための番号のことです。

各公務員の健康保険証に書いてある保険者番号は以下のようになります。

共済組合名 保険者番号
国家公務員共済組合 31
地方公務員共済組合 32
公立学校共済組合 34

公務員の公的医療保険制度に存在する付加給付

共済保険には、病気やケガに対して支払われる保険金給付制度の短期給付と、年金などのような一時金が支払われる長期給付があります。

短期給付は、組合員とその家族(被扶養者)の病気やケガ、出産、死亡、休業、災害などに対する保障で、大きく分けて、保健給付、休業給付、災害給付の3つがあります。

それぞれに、法律で定められた法定給付と共済組合独自の附加給付があります。

一方、長期給付は、組合員が退職したり、障害の状態、死亡した場合に、年金又は手当金等の給付を行い、組合員や家族の生活を保障するものです。

退職共済年金、障害共済年金、障害手当金(一時金)、遺族共済年金があります。

退職共済年金は、掛け金が長期的に積み立てられて、基礎年金に上乗せして支給されるものです。

参考:都民共済のがん・医療保険 口コミの評判・評価やデメリットは?民間保険との違いも

公務員の医療保険の必要性が低いとは言っても、必要な人も存在します。

公務員で医療保険が不要な人・必要な人

公務員の方は共済組合に加入されており、それによって手厚い保障を受けることができます。

ですが、共済組合も100%安心というわけではなく、医療保険を検討されている方もいらっしゃるでしょう。

その場合、どんなことが基準に検討すればよいのでしょうか。

ここでは、公務員で医療保険が不要な人と必要な人を解説します。

公務員で医療保険が不要な人

公務員で医療保険が不要な人は以下のような方です。

  • 子供が大きく死亡保障がいらない
  • 貯蓄が十分にある

公務員で医療保険が不要な人①独身または子供が大きく死亡保障がいらない

子供が大きい、または独身の場合、本人が死亡したときに大きなお金を残す必要性は低くなると言えます。

そのため、死亡保障が薄い公務員の共済保険でも十分です。

公務員で医療保険が不要な人②貯蓄が十分にある

病気・入院の経済的リスクに対応できるほど貯蓄が十分にある場合、医療保険は不要です。

なぜなら、病気・入院をせず結局医療保険の保障を使わなかった場合、保険料分を損する可能性が高いからです。

もし解約返戻金を受け取れたとしても、支払った保険料以上の金額が返ってくることはほとんどありません。

したがって、保険料分を貯蓄に回した方が効率が良いのです。

公務員の医療保険を考える上での補足:入院・診療などでかかる自己負担額

病気などで入院した場合の1日の自己負担額の平均として、14,329円かかるというデータがあります。

これには、治療費の他に、食事代、差額ベッド代、家族の交通費なども含まれています。

また、病気の種類によって入院日数も違いますので、入院が長期化した場合は、その日数分の出費となります。

七大生活習慣病と骨折で入院した場合の日数を見てみましょう。

がん(悪性新生物) 16.1日
心疾患 19.3日
脳血管疾患 78.2日
高血圧性疾患 33.7日
糖尿病 33.3日
肝疾患 22.9日
腎疾患 20.8日
骨折 37.2日

出典:厚生労働省 平成29年(2017)患者調査の概況

これらの例をもとにして計算すると、

最も短いがんの16.1日の場合、14,329円×16.1日 = 230,696円

最も長い脳血管疾患の場合、14,329円×78.2日=1,120,527円

となります。

最低でも23万円、最も高額な場合は100万円を越してしまうことになり、この金額を自己負担するのは家計にとって、かなりの影響があると思われます。

治療は保険診療のみでよいとする人

病気になった場合の治療は、保険診療のみでよいと考えている人は、医療保険は不要と思われます。

また、公的保険の対象とならない治療費や、治療費以外の出費などに対応できる貯蓄があれば、医療保険の必要度はさらに低くなるでしょう。

公務員の医療保険を考える上での補足:入院日数は減少気味

上で主な病気の入院日数をみましたが、入院日数の傾向としては、年々減少傾向にあります。

上で見た、厚生労働省の平成29年(2017)患者調査の概況の「年齢階級別にみた退院患者の平均在院日数の年次推移」のグラフを見てみましょう。

出典:厚生労働省 平成29年(2017)患者調査の概況

このように、病院、一般診療所ともに、年々入院日数は減少しており、特に高年齢の方はその傾向が強くなっています。

ですので、上の表で解説した入院日数は、今後も減少していくと思われ、それにあわせて、自己負担額も減少していくのではないでしょうか。

公務員で医療保険が必要な人

公務員で医療保険が必要な人は以下です。

公務員で医療保険が必要な人①自由診療を希望する人

公的医療制度の対照でない自由診療を希望する場合は、医療保険に加入していなければ、全て自己負担になります。

貯蓄でカバーできる場合もあると思いますが、かなりの高額になるものもあるため、万が一の時に自由診療を希望する方は、医療保険を検討する方がよいでしょう。

公務員で医療保険が必要な人②先進医療が欲しい人

がんなどの治療で、先進医療に頼らなくてはならないというケースがあります。

その場合、数百万かかることも珍しくない先進医療の費用を10割負担しなくてはなりません。

こちらも、十分貯蓄がある場合は対応できますが、そうでない場合は必要性が高いと言えるでしょう。

関連:医療保険に先進医療特約は必要?保障内容やメリットで分析

公務員でも医療保険に入りたいと思ったら、複数の保険を比較して自分にあった保険を見つけましょう。

保険を比較する際には、当サイトが唯一認める保険相談サービス「ほけんROOM相談室」で保険のプロと一緒に気になる保険を比較するのがおすすめです。

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公務員おすすめ医療保険ランキング

公務員おすすめ医療保険ランキングは以下になります。

  1. 県民共済
  2. オリックス生命「新キュア(新CURE)」
  3. アフラック「ちゃんと応える医療保険EVER」

ランキングの保険をそれぞれ詳しく解説していきます。

1位「県民共済」!

「共済」の画像検索結果

共済とは、組合員があらかじめ一定の掛金を出し合い、不測の事故が生じた場合に共済金を支払うことによって、組合員やその家族を保障する相互扶助のしくみです。

共済にはいくつか種類がありますが、ここでは例として、東京都の都民共済の特徴について説明します。

・月々の掛け金が安い

・年齢や性別に関係なく、掛け金が一律

・割戻金がある

・審査が通りやすい

内容をざっくり見ていきましょう。

月々の掛け金が安い

都民共済は、営利を目的として運営されてはいないため、月額の掛け金が割安に設定されています。

例えば、総合保障1型では、掛け金は1,000円で、保障の内容は、15歳~60歳で以下のように設定されています。

・入院の場合:2,500円/日(事故)、2,250円/日(病気)、

・通院の場合:750円/日(事故)

・後遺障害の場合:8万円~330万円

・死亡の場合:200万円~500万円

非常に手厚い保障とはいえないかもしれませんが、1,000円の掛け金と保障内容を考えると、お得といえるのではないでしょうか。

年齢や性別に関係なく、掛け金が一律

民間の保険は、年齢が上がると保険料も上がる、若いうちは安い保険料の定期型も更新ごとに保険料が上がるなど、保険料の増加の心配が常についてまわります。

その点、都民共済は、年齢や性別には関係なく、1,000円、2,000円、4,000円のようなコースごとの一律の掛け金の設定になっているため、このような心配は不要です。

割戻金がある

都民共済は、営利を目的とした運営ではないため、年度末の決算の結果、余剰金があれば割戻金として還付されます。

払った掛け金の1割~3割程度になることが多く、実際にはさらに安い保険料となるのです。

審査が通りやすい

都民共済の告知は、民間の医療保険に比べて、基準が緩やかに設定されており、以下の項目に全て該当しなければ、医師の審査は不要で加入できます。

・現在、病気やケガの治療中である

・慢性疾患の診断を受けている、または慢性疾患が治ってから5年以内である

・慢性疾患や中毒のため薬を常用している

・過去1年以内に、病気やケガで連続14日以上の入院か、同じ病気やケガなどで20回以上の通院治療を受けた

・手術を受け、治ってからまだ1年以内である

・身体に残る障害や先天性の病気により、日常生活において他人の手助けを必要とする状態である

医師の審査も必要ありませんし、ここ数年健康でいる方にとっては、安心して加入できるのではないでしょうか。

関連:県民共済の口コミの評判・評価やデメリットを解説

関連:都民共済の口コミ・評判やデメリットを解説

2位「オリックス生命 新CURE(新キュア)」!

「新キュア」の画像検索結果

「オリックス生命 新CURE(新キュア)」は、

・割安な保険料で充実した保障内容

・内容のわかりやすさ

という点で非常に人気のある保険です。

割安な保険料で充実した保障内容

「オリックス生命 新CURE(新キュア)」の大きな特徴は、三大疾病、七大生活習慣病の入院保障が手厚いということです。

多くの医療保険は、これらの七大生活習慣病の保障は有料の特約として扱われているのですが、「オリックス生命 新CURE(新キュア)」では主契約の中に含まれています。

具体的には、七大生活習慣病(三大疾病以外)による入院は、入院給付金を1入院120日まで延長、三大疾病による入院では、支払日数無制限となります。

具体的には、七大生活習慣病(三大疾病以外)による入院は、入院給付金を1入院120日まで延長、三大疾病による入院では、支払日数無制限となります。

例えば、入院給付金10,000円で、脳卒中で入院中に手術を受け、100日間継続入院の場合を見てみましょう。

脳卒中は三大疾病ですので、支払日数は無制限となり、

10,000円×100日=100万円

手術給付金として、20万円

合計120万円の給付金がもらえます。

七大生活習慣病は、入院患者の1/3を占め、また、その中の三大疾病は死因の50%以上と言われ、非常に日本人がかかりやすい病気であるため、このような保障は非常にありがたいといえます。

内容のわかりやすさ

通常、医療保険は特約がたくさんあって、内容がわかりにくいというイメージがあるかもしれませんが、「オリックス生命 新CURE(新キュア)」は、特約が必要最小限となっているため、非常にわかりやすい保障内容となっています。

一見特約が多いことはメリットのように思えるかもしれませんが、保険の初心者にとってはと何を選んでよいかわかりにくいですし、つい必要のないものも選んで、保険料が高くなってしまう可能性もあります。

その点、最初から必要な特約だけが設定されていれば、不要な特約をつけてしまうこともなくてすみます。

関連:オリックス生命「新キュア」の評判やメリット・デメリットを解説!

3位「アフラック ちゃんと応える医療保険EVER」!

「アフラック EVER」の画像検索結果

「アフラック ちゃんと応える医療保険EVER」には、以下のような特徴があります。

・入院5日未満でも、一律5日分の給付金がもらえる

・三大疾病時の特約が手厚い

・保険料の支払い方法の自由度が高い

入院5日未満でも、一律5日分の給付金がもらえる

通常、入院給付金は日数ごとに給付されるのですが、「アフラック ちゃんと応える医療保険EVER」は、5日未満の入院でも一律5日分がもらえます。

例えば、入院日額5,000円の場合、たった1日、つまり日帰り入院でも、

5,000円×5日=25,000円の給付金がもらえるのです。

近年、入院日数は減少の傾向があり、最近では約3割が5日以内の入院というデータもあるため、これは大きなメリットといえるでしょう。

三大疾病時の特約が手厚い

三大疾病一時金特約をつけると、がん、心疾患、脳卒中の三大疾病で、一時金50万円~が2年に1度を限度として、何回でももらえます。

また、三大疾病保険料払込免除特約では、三大疾病で所定の状態になった時に、以降の保険料が全て免除されます。

保険料の支払い方法の自由度が高い

定額タイプ、60歳/65歳半額タイプ、60歳/65歳払済タイプの3種類から支払方法を選べます。

特に、60歳/65歳半額タイプはユニークな支払方法で、例えば、60歳までは通常よりも高い保険料にして、60歳以降はその半額にするもので、定年以降の出費を抑えたい場合に便利です。

関連:アフラック「ちゃんと応える医療保険EVER」の評判やメリット・デメリットを解説!

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公務員退職後・定年後の医療保険の必要性は?いらない・不要?

公務員の退職後・定年後の医療保険の必要性はどのくらい高いのでしょうか。

公務員の退職後は、公務員で会った時よりも医療保険の必要性が高くなっていると言えます。

ここでは、公務員が退職後に国民健康保険に加入すること、県民共済・都民共済がおすすめであることを解説します。

公務員は退職後・定年後に国民健康保険に加入する

国民健康保険にも、公務員の共済保険と同じく高額療養費制度があります。

高額療養費制度によって、ほとんどの方は、以下のような自己負担額上限になります。

69歳までは1ヶ月約9万円

70歳以降は1ヶ月約6万円

しかし、入院した場合、家族の交通費、病院での食費、差額ベッド代など、9万円や6万円にプラスしてかかります。

入院1日あたりの費用が約2万円と言われていますので、1ヶ月入院した場合、60万円の経済的負担がのしかかることになります。

また、自由診療、先進医療を希望する場合、それ以上に大きなお金がかかってしまいます。

公務員の退職後・定年後は県民共済・都民共済がおすすめ!

公務員の退職後に医療保険に加入したいと思っても、定年退職後の年齢から民間医療保険に加入しようとなると、保険料が割高になってしまいます。

県民共済・都民共済は年齢によって保険料(掛け金)が変化しないので、高齢の方には保険料(掛け金)が割安という特徴があります。

先進医療もしっかり保障してくれるので安心です。

保障面、保険料(掛け金)の面から公務員の退職後・定年後は県民共済・都民共済がおすすめです。

県民共済・都民共済が自分に一番あっているのか確認するには、保険のプロと一緒に気になる保険・共済を比較しましょう。

保険を比較する際には、当サイトが唯一おすすめしている保険相談サービス「ほけんROOM相談室」の利用をおすすめします。

理由は、何回相談しても無料なので、損をするリスクがなく安心できるからです。

公務員の共済保険とは?メリット・デメリットを解説

医療保険に加入するなら、団体保険である共済保険もおすすめです。

ここでは以下のことを解説します。

  • 公務員の共済保険のメリット
  • 公務員の共済保険のデメリット

公務員の退職後・定年後におすすめな共済保険のメリット

共済保険には以下のようなメリットがあります。

・月々の掛け金が安い

・年齢や性別に関係なく、掛け金が一律

・割戻金がある

・家族も加入できる

公務員の共済保険のメリット①月々の掛け金が安い

共済は営利を目的とした事業ではないため、保険料で利益を出す必要はありません。

そのため、民間の医療保険よりも保険料が割安に設定されています。

公務員の共済保険のメリット②年齢や性別に関係なく、掛け金が一律

また、民間の医療保険は年齢が上がると保険料も高くなったり、男女によって保険料が変わったりしますが、共済の場合は、年齢や性別に関係なく掛け金が一律な点が魅力です。

そのため、ある一定の年齢で医療保険の加入を検討する場合、民間の医療保険よりも共済の方が割安感があります。

公務員の共済保険のメリット③割戻金がある

最初に述べたように、共済は非営利事業ですので、年度末の決算時に剰余金が発生した場合は、支払った掛け金に応じて割戻金が支払われます。

もちろん、割戻金の率は共済によって変わりますが、大体、支払った掛け金の1割~3割程度になることが多く、もともと割安の掛け金がさらに安くなります。

公務員の共済保険のメリット③家族も加入できる

組合員であれば、独身の方はもちろんですが、ご主人が組合員で共済に加入している場合、その妻の方やお子さんまでも扶養として加入でき、保障を受けられる点が、家族をお持ちの方にとっては大きなメリットでしょう。

公務員の退職後・定年後におすすめな共済保険のデメリット

一方、共済保険にもデメリットはあります。

・高齢になると保障額が下がる

・終身保障がない

・死亡保障が弱い

・カスタマイズがしづらい

それぞれ、見ていきましょう。

公務員の共済保険のデメリット①高齢になると保障額が下がる

一般に共済は、60歳や65歳以上など高齢になっていくと、掛金額は変わらず、保障内容が大きくダウンしていくプランに移行するものが多くみられます。

本来であれば、病気の発生にリスクが高まる高齢の時にこそ、保障が必要になるのですが、この時に保障内容が減ってしまうのは、残念ですね。

公務員の共済保険のデメリット②終身保障がない

また、終身保障があるものもあまりありません。

保障の年齢は、共済によって変わりますが、例えば県民共済は85歳までですが、日本の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳となっており、90歳まで生きる方もめずらしくありません。

高齢になるとその分病気のリスクも上がりますし、終身の保障がないのは不安要素です。

公務員の共済保険のデメリット③死亡保障が弱い

共済保険は、死亡保障で受け取れる額は、その原因によっても変わってきますが、決して高額ではありません。

掛け金の設定が割安な分、死亡保障が手厚いとはいえないようです。

公務員の共済保険のデメリット④カスタマイズがしづらい

共済保険は、基本的にパッケージタイプのプランが多く、それによって、割安な掛金でコストパフォーマンスの高い保障を受けることができるようになっています。

ですが、その分種類が少なく、個人の要望によって、必要な保障を自由にカスタマイズすることができにくいというデメリットがあります。

公務員の医療保険の見直し方

公務員の方で医療保険に加入している方もいらっしゃると思いますが、本当に必要なのか疑問をお持ちの方が多いと思います。

そこで、公務員の医療保険の見直し方について解説します。

公務員の医療保険の見直し方①保障が重複していないか

公務員の方が医療保険と傷害保険に加入していた場合を想定してみましょう。

その場合、医療保険の怪我の保障と傷害保険の怪我の保障が重複してしまっていることがあります。

傷害保険には実損保障という、足りない分だけ補うという保障もありますので、もし医療保険で必要な分を全てカバーできたら、傷害保険からは保険金がおりないということもあり得ます。

そういった事態にならないように、もう一度、保障の重複を見直してみましょう。

公務員の医療保険の見直し方②公的医療保険制度でカバーできないか

前述した通り、公務員には手厚い公的医療保険制度があります。

そのため、公的医療保険制度で保障されない費用(食事代、差額ベッド代など)や先進医療の費用を十分まかなえる貯蓄がある場合、医療保険の必要性はかなり低いと言えるでしょう。

公務員の方が医療保険を見直す場合、公的医療保険制度の保障と貯蓄額を考えることがおすすめです。

しかし、保険の見直しをする際に一人で考えるのは非常に難しいですよね。保険のプロに相談すれば、簡単にベストな見直しをすることができます。

保険の見直しをする際には、唯一おすすめしている保険相談サービス「ほけんROOM相談室」を使ってみるのがおすすめです。

何回相談しても無料なので、損をするリスクがなく安心できます。



まとめ:公務員の医療保険の必要性を徹底解説!おすすめランキングも紹介

公務員の医療保険の必要性について述べてきましたが、簡単にもう一度おさらいしてみましょう。

・おすすめの医療保険は、「共済保険」、「オリックス生命 新CURE(新キュア)」、「アフラック ちゃんと応える医療保険EVER」

・公務員で医療保険が必要なのは、自由診療を希望する人

・不要なのは、治療は保険診療のみでよいとする人

・医療保険のおすすめは、団体保険の共済保険

・メリットは、掛け金が年齢や性別に限らず一律で安い、割戻金がある、家族も加入できる

・デメリットは、終身保障がなく、高齢になると保障額が下がる、死亡保障が弱い、カスタマイズがしづらい

ご自身のライフシーンや経済状況によって、公務員に医療保険が必要かどうかは変わってくると思いますが、しっかり検討して適切な判断をしていただければと思います。

公務員に必要な医療保険に入りたいと思ったら、複数の保険を比較して自分にあった保険を見つけましょう。

保険を比較する際には、当サイトが唯一認める保険相談サービス「ほけんROOM相談室」で保険のプロと一緒に気になる保険を比較するのがおすすめです。

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