公的医療保険の被保険者とは?受取人との関係・民間の医療保険も解説

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医療保険の被保険者とは?

 

 

医療保険(公的医療保険)の書類を書く際によく登場する「被保険者」ですが、具体的に誰を指しているかわからないという方も多いと思います。

また、公的医療保険だけではなく、民間の医療保険の書類でも「被保険者」という言葉はよく出てくるので、把握しておかないと不安ですよね。

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なんの医療保険が自分にいちばん合っているのかは、正直、豊富な専門知識がないと記事を読んでも判断できません。

3つの質問で簡単に見極めましょう。


そこで、この記事では、次のポイントについて解説いたします。

・被保険者の定義

・医療保険制度の体系

・被保険者と受取人の関係

・保険契約者、指定代理請求人、保険料負担者とは

・契約者が死亡したら?契約者と被保険者が同じ場合と契約   者と被保険者が別々の場合

この記事を読めば、医療保険の「保険者」、「被保険者」などの言葉が理解できるようになります。

是非、最後までご覧ください。

 

医療保険の被保険者について解説

ここでは、以下のことについて解説します。

・被保険者の定義

・それぞれの医療保険の被保険者

万が一に備え、自分がどの公的医療保険の被保険者なのか把握しておくことが大切です。

被保険者の定義

公的医療保険の被保険者って、誰のこと?

被保険者の被とは、こうむるとか、その恩恵を受けているという意味で、被保険者とは、保険の恩恵を受けている人、つまり健康保険に加入し、病気やけがなどをしたときなどに必要な給付を受けることができる人のことを言います。

保険者とは、保険を運営している組織のことで、健康保険組合(組合健康保険の運営者)、自治体(国民健康保険の運営者)などを指します。

 

それぞれの医療保険の被保険者

 

制度 被保険者 保険者 給付事由
医療保険 健康保険 一般 健康保険の適用事業所で働くサラリーマン・OL(民間会社の勤労者) 全国健康保険協会、健康保険組合 業務外の病気・けが、出産、死亡
法第3条第2項の規定による被保険者 健康保険の適用事業所に臨時に使用される人や季節的事業に従事する人等(一定期間をこえて使用される人を除く) 全国健康保険協会
船員保険(疾病部門) 船員として船舶所有者に使用される人 全国健康保険協会
共済組合(短期給付) 国家公務員、地方公務員、私学の教職員 各種共済組合 病気・けが、出産、死亡
国民健康保険 健康保険・船員組合・共済組合等に加入している勤労者以外の一般住民 市(区)町村
退職者保険 国民健康保険 厚生年金保険など被用者年金に一定期間加入し、老齢年金給付を受けている65歳未満等の人 市(区)町村 病気・けが
高齢者医療 後期高齢者医療制度 75歳以上の方および65歳~74歳で一定の障害の状態にあることにつき後期高齢者医療広域連合の設定を受けた人 後期高齢者医療広域連合 病気・けが

一般の健康保険の被保険者

職場で働いているサラリーマンやOLは、国籍・性別・年齢・賃金の額などに関係なく、「適用除外」に該当する場合を除いて、すべて一般の健康保険の被保険者となります。

一般の健康保険の被保険者から除外される人

1.船員保険の被保険者

2.所在地が一定しない事業所に使用される人

3.国民健康保険組合の事業所に使用される人

4.健康保険の保険者、共済組合の承認を受けて国民健康保険へ加入した人

5.後期高齢者医療の被保険者等

 

法第3条第2項の規定による被保険者

また被保険者のうち、次の人は、法第3条第2項の規定による被保険者となります。
1.臨時に2か月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えない人
2.臨時に日々雇用される人で一か月を超えない人
3.季節的業務に4か月を超えない期間使用される予定の人
4.臨時的事業の事業所に6か月を超えない期間使用される予定の人

船員保険の被保険者

船員であれば、加入する必要がある保険です。業務外の病気やけがの他、職務上の事由または通勤による病気やケガ、障害、死亡も給付の事由になります。

共済組合の被保険者

公務員および私立学校教職員を対象とした社会保険組合です。

国民健康保険の被保険者

国民健康保険(国保)は、都道府県と市町村が運営する公的医療保険制度で、主に自営業者や会社を退職した人など他の公的医療保険に属さない人が加入します。

退職者医療制度の被保険者

この退職者医療制度は、保険料も給付内容も国民健康保険とまったく同じ内容です。

後期高齢者医療制度の被保険者

「後期高齢者医療制度」とは、高齢者の医療費が増え続けたため、75歳以上患者の一部負担と公費負担を増やし、世代間や保険者間の公平を保つために生まれた健保や国保から独立した制度です。

身体障害者手帳などで3級以上か4級の一部の障害に該当するなら65歳以上74歳以下でも各医療保険制度(国保、健保、共済等)の後期高齢者医療保険へ申請することができます。

 

医療保険の被保険者数は?

被保険者数9,289万人です。

28年度の被保険者数は、9,313万人です。

その内訳は次の通りです。

協会けんぽ:2,256万人

組合健保:1,628万人

船員保険:6万人

国共済:108万人

地方共済:287万人

私学共済:56万人

市町村国保:3,013万人

国保組合:281万人

後期高齢者医療制度:1,678万人

 

また、被扶養者の数は、3,313万人です。

その内訳は次の通りです。

協会けんぽの被扶養者:1,571万人

組合健保の被扶養者:1,318万人

船員保険の被扶養者:6万人

国共済の被扶養者:112万人

地方共済の被扶養者:271万人

私学共済の被扶養者:35万人

会社員が加入する健康保険の場合、被保険者と被保険者が扶養する被扶養者という関係が成り立ち、被扶養者は保険料を支払う必要がありませんが、国民健康保険の場合は、被扶養者という概念がありません。

各市町村に住んでおり、職場の健康保険に加入していない人は、被保険者になり、保険税を支払う義務があります。

 

被保険者と受取人の関係

民間の保険会社の医療保険における受取人とは、どのような人か、また、契約に関わる他の人、保険契約者、指定代理請求人、保険料負担者についても解説していきます。

 

民間の保険会社の医療保険における受取人とは?

受取人とは、病気やケガで入院や手術をした時に、保険会社が支払う給付金を受け取る人のことです。

被保険者が病気やけがなどをして、入院給付金や手術給付金などの支払い事由が生じたときは、保険契約者等は保険会社へ給付金の請求手続きをする必要があります。

一般的には、医療保険やがん保険の場合、被保険者と受取人が同じであるのが普通です。

 

【補足】契約に関わる他の人について

保険契約者とは、保険会社と契約を結ぶ人のことを言います。

契約者には保険料の支払い義務があり、契約変更や解約する権利があります。

医療保険に加入後、保険会社の同意を得て、入院給付金保障を、日額5000円から1万円に変更したり、保険料の支払い方法を月払いから年払いへ変更したりすることができ、契約者を変えることもできます。

指定代理請求人とは、受取人である被保険者が、事故や病気で寝たきり状態となるなどし、意識がなく意思表示をできない場合などで、高度障害保険金や給付金を自分で請求できないときに、代理として給付金の請求を行うことができる人のことです。

保険契約を結ぶ際などに、指定代理請求人を指定します。

保険料負担者とは、文字通り、月々の保険料を支払う人のことですが、正確には、契約者が保険料を支払わなければいけないということもなく、契約者とは別に保険料負担者がいます。

保険料負担者が契約者と同一である必要はありません。

 

契約者が死亡したら?

ここでは、民間の医療保険に加入した場合、契約者が死亡したら、どうなるかということについて、説明していきます。

民間の医療保険に契約する場合に、契約者と被保険者が同じ場合と、契約者と被保険者が別々の場合があり、それぞれについて解説していきます。

一般的な組み合わせで考えられるのが次の通りです。

・契約者と被保険者が同じ

契約者(本人)、被保険者(本人)、受取人(本人)

・契約者と被保険者が別々

契約者(本人)、被保険者(配偶者や子)、受取人(配偶者や子)

パターン①契約者と被保険者が同じ

契約者と被保険者が同じ場合を見ていきます。

被保険者が亡くなった場合に、終身医療保険であれば、死亡給付金が支払われる商品があります。

医療保険の死亡給付金は、入院給付金の10倍程度のものが多く、入院給付金が1万円ならば、10万円が死亡給付金になります。

被保険者である契約者が受取人になっている場合、死亡給付金は相続財産として相続人に分配されます。

受取人が別の人に指定されている場合は、その人が死亡給付金を受け取ることになります。

その後、保険の契約が終了します。

定期医療保険の場合は、死亡給付金がないので、被保険者が亡くなった場合には、保険の契約が終了します。

契約者と被保険者が同じ場合は、契約者が死亡したら、終身医療保険でも、定期医療保険でも、保険の契約は終了ということになります。

パターン②契約者と被保険者が別々

被保険者と契約者が違う場合、契約者が亡くなっても、被保険者に何も起きていない場合は、死亡給付金が支払われることはありません。

また、保険の契約が終了することもありません。

しかし、契約者が死亡した場合は、契約者の変更をすることが必要になってきます。

新しい契約者は、亡くなった契約者の相続人の中から選ぶことができ、新しく契約者になった人が契約を引き継ぐことになります。

保険の契約が相続されたことになるわけです。

契約者を変更すると、新しい契約者は、相続税を払わなければならなくなることがあります。

引き継いだ医療保険の価値相当の相続税が課されることになります。

解約返戻金の額がその保険の価値とされ、解約しても、保険を継続しても、相続税を支払わなければなりません。

 

まとめ:医療保険の被保険者について

ここまで医療保険の被保険者という言葉について説明してきましたがいかがだったでしょうか。

この記事のポイントは以下のようになります。

・サラリーマンは原則として一般の健康保険の被保険者

・後期医療保険制度の被保険者は、基本75歳以上

・民間の場合、医療保険やがん保険では被保険者と受取人が同じであるのが普通

 

公的医療保険の健康保険、船員保険、共済組合、国民健康保険、後期高齢者医療保険のそれぞれの被保険者についておわかりいただけたかと思います。

医療保険の被保険者と言っても、さまざまなところで使われている言葉ですが、それぞれ区別して考える必要があります。

医療保険.comでは他にも有用な記事を取り揃えています。ぜひご覧ください。

出典:

・全国健康保険協会のサイト

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3162/1960-204
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3190/sbb3190/1966-200

・e-Stat 政府統計の総合窓口 統計で見る日本

中央社会保険医療協議会 第21回医療経済実態調査(保険者

調査)報告

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450392&tstat=000001108495&cycle=0&tclass1=000001108496&result_page=1&second=1&second2=1

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