介護保険と医療保険の違いとは?訪問介護やリハビリの併用や優先順位

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公的医療保険と公的介護保険の違い!訪問介護やリハビリの併用・優先順位

公的医療保険と公的介護保険はどのように違っていて、また介護やリハビリにおいてどちらの保険を利用するのかというのは知っておきたいところです。

実際に公的医療保険と公的介護保険は年齢や適用条件など様々に違いがあり、また介護やリハビリといったシーンについてもどちらの保険が優先されるのかは決まっているのです。

この記事では以下のポイントについて解説いたします。

・公的医療保険と公的介護保険の違いは年齢・適用条件などにあり!

・公的介護保険とは?対象者や保障について知りたい

・公的保険と民間保険のメリット・デメリットとは?

・入院の自己負担分への備えには医療保険がおすすめ

・民間医療保険の選び方ガイド

・おすすめ医療保険ランキングをご紹介

・介護に備えるなら民間介護保険がおすすめです!

・民間介護保険の選び方を考える

・おすすめの民間介護保険、ソニー生命「終身介護保障保険」とは

・民間介護保険と民間医療保険の違いは?

・訪問介護の公的介護保険と公的医療保険の優先順位・違い

・訪問介護の自己負担額

・訪問リハビリの公的介護保険と公的医療保険の優先順位・違いって?

・介護保険と医療保険は併用不可!末期癌・ALSなどの難病は例外

高齢化が進む中で介護人口も増加していく中、公的介護保険と公的医療保険を最大限に有効活用するためにも、2つの保険にはどのような違いがあるのか理解しておきたいところです。

また公的保険を有効活用した上で自己負担額はどの程度あり、民間の保険で備える必要性というのも検討する価値があると言えるでしょう。

介護という観点からそれぞれの保険について解説いたしますので最後までお付き合いくださるようお願いいたします。

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公的医療保険と公的介護保険の違いは年齢・適用条件などにある

医療保険と介護保険の違いを表でまとめました。

  公的医療保険 公的介護保険
対象年齢 すべて 40歳以上
事前認定の必要性 なし あり
自己負担割合 3割 1割

保障額の上限

なし

あり

ご覧いただいたように医療保険と介護保険には概要から見ても大きな違いがありますので詳しく見て行きましょう。

あなたには何の医療保険がベスト?

なんの医療保険が自分にいちばん合っているのかは、正直、豊富な専門知識がないと記事を読んでも判断できません。

3つの質問で簡単に見極めましょう。

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公的医療保険とは?種類やそれぞれの計算方法

ここでは、以下の公的医療保険と計算方法を解説します。

  • 国民健康保険
  • 健康保険(社会保険)
  • 後期高齢者医療費制度
  • 傷病手当金

公的医療保険を介護保険の違いを把握するためにも、ここの部分は重要です。

公的医療保険の対象者は?

日本国民である以上、何らかの公的医療保険に加入することが義務付けられています。

国民健康保険や健康保険、後期高齢者医療制度などがあり、自営業や会社員といった職業であったり、年齢などによって変わってきます。

公的医療保険制度①国民健康保険

自営業やフリーランス、またその家族、年金生活者、農業関係者、長期在留する外国人、働いていない無職の方が加入するのが国民健康保険です。

生活保護を受給する場合は国民健康保険ではなく、医療費の扶助を受けることとなり、国民健康保険ではなくなります。

また健康保険では子どもなどを扶養する仕組みがありますが、国民健康保険では扶養という仕組みはなく、一人一人が加入者という考え方になります。

国民健康保険料の計算方法は自治体ごとに違う

国民健康保険料の計算方法は、公式ウェブサイトなどを確認すると、自治体によって違うことがわかります。

基本的には前年の1月~12月の間の所得や年齢、加入者数にもとづいて算出されます。

年間の保険料の合計額は3つに大きく分かれ、「医療分保険料」と「支援金分保険料」と「介護分保険料」となっており、「支援金分保険料」というのは後期高齢者医療制度を支援する財源の一部になり、介護分保険料は40歳以上65歳未満の方を対象に計算されます。

また3つはそれぞれに、国民健康保険に加入するすべての世帯が等しく負担する「平等割」、世帯あたりの国民健康保険加入者の人数に従って負担する「均等割」、前年の所得に応じて算出される「所得割」の合計額となります。

加えて、自治体によってはそのほかに固定資産によって算出される「資産割」などもあります。

公的医療保険制度②健康保険(社会保険)

都道府県と市区町村が運営する国民健康保険と違い、健康保険を運営するのは健康保険組合であり、一般企業や全国健康保険協会が健康保険組合を設立しています。

一般企業の健康保険組合が運営している「組合健保」は大企業やグループ企業の従業員が被保険者の多くであり、全国健康保険協会が運営している「協会けんぽ」は中小企業の従業員が被保険者が多くなります。

健康保険の加入対象は、一定の要件を満たすことで、正規雇用のみならず、パートタイム、アルバイトなどの短時間勤務となる場合の方でも該当します。

健康保険(社会保険)の保険料は収入による

健康保険の保険料は雇用主と従業員の「労使折半」であり、被保険者が支払う負担は実質の保険料の半額となります。

保険料は被保険者の4~6月分の標準報酬月額に従って算出されます。

国民健康保険では世帯ごとの加入者の数に従って保険料の支払い負担は増減しますが、健康保険は扶養制度があり、同一生計の配偶者や子、または親を扶養の範囲に入れても保険料の支払い負担は変わりません。

公的医療保険制度③後期高齢者医療費制度

75歳以上、または65歳以上で一定の障害ある方が加入対象となるのが後期高齢者医療制度であり、保険料については後期高齢者医療広域連合によって定められ、保険料率は2年ごとに変動します。

医療機関での窓口による支払い負担が所得によって異なっていて、一般世帯が1割であることに対し、現役並みの所得がある世帯では3割負担となっています。

公的医療保険制度④傷病手当金

会社員や公務員の方が仕事以外のプライベート上でケガや病気をして、仕事を休業せざるを得なくなった場合に、一定の条件を満たすことで傷病手当金を受給することができます。

3日間の欠勤後、4日以降の欠勤から標準報酬月額の3分の2を受給することができ、限度は1年6ヵ月となっています。

会社によっては休業中にも給与などが支払われる場合があり、そうなったときは傷病手当金と休業中の給与との差額が支払われますし、傷病手当金が休業中の給与の額より少ない場合には、傷病手当金は受給できません。

傷病手当金の給付金額の計算方法

傷病手当金の計算方法は以下の通りです。

【休業開始以前の12か月分の給与の月額平均額÷30×2/3=1日当たりの傷病手当金】

また会社への所属が12ヵ月より短い期間の場合は、「28万円(当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額)」または「支払開始日の属する月以前の継続した各月の報酬月額の平均額」を比較し、低い額が受給額になります。

その他の公的医療保険制度

医療保険制度によって様々ですが、高額療養費制度や出産育児一時金、出産手当金といった保障もありますので、必要な時に利用することで支払い負担を軽減できます。

注意!公的医療保険制度で対象外になるもの

病気で入院した場合に発生する差額ベッド代や入院中の生活費は公的医療保険制度では保障されません。

加えて、がん治療などで実施する先進医療や自由診療など高額になる可能性がある治療についても公的医療保険制度は保障していません。

公的医療保険制度で対象にならない費用は民間の医療保険でカバーすることをおすすめいたします。

入院した時の自己負担額はいくら?

実際に入院したという想定での自己負担額はどれほどになるのでしょうか。

高額療養費制度を利用した場合であっても、治療費、差額ベッド代、食事代、交通費、その他生活費を含めて、平均で約22万円程度であると言われています。(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成28年度)

決して小額ではないので貯蓄での備え、もしくは医療保険への加入で備える必要があると言えます。

公的介護保険とは?対象者や保障について

40歳になることで、公的介護保険には自動的に加入することになります。

ここでは公的介護保険制度の対象者や保障内容や介護状態になった際の自己負担額について解説いたします。

公的介護保険の対象者は?

公的介護保険は40歳になると加入する義務があり、「第一号被保険者」と言われる65歳以上の方、「第2号保険者」と言われる40歳~64歳までの方に分かれます。

要介護認定には要支援1・2、要介護1~5の種類があり、65歳以上の方であれば原因に関わらず対象となり、40歳~64歳の方は老化に起因する16種類の特定疾病が原因で要介護状態になった場合のみが対象となります。

公的介護保険の保障①介護給付

公的介護保険制度では、介護が必要であると認定された場合に、介護給付を受けることができます。

要介護1~要介護5の方が対象となり、自宅で受けることができる訪問介護サービスや、施設に通って受けるデイサービスであったり、介護老人福祉施設等、福祉用具の購入やバリアフリーといった住宅改修費などによって給付を受けることができます。

公的介護保険の保障②介護予防給付

介護予防給付の対象となるのは要支援1・要支援2の認定を受けた方となり、訪問介護やデイサービスなどによって給付を受けることができます。

介護給付、介護予防給付のどちらについても、要介護認定を受けたあとにケアマネージャーによるケアプランの作成後に介護サービスを受けることになります。

また給付額については要介護度や居住地域によって異なり、1ヶ月あたり50,030円~360,650円が利用限度額となっており、要支援1から要介護5の範囲で重度になるほど利用限度額は高くなります。

加えて、利用限度額には在宅改修費などは除かれますし、被保険者の所得に応じて1割か2割の自己負担であること、また、利用限度額を超過した金額はすべて自己負担となります。

公的介護保険の保障③高額サービス費

公的介護保険制度では公的医療保険制度の高額療養費と類似した高額介護サービス費があり、1ヶ月の自己負担については限度額が設定されていて、15,000円~44,000円となり、超過した金額は払い戻しされます。

公的介護保険制度の対象外・自己負担になるもの

公的介護保険制度には対象外となるものもあり、特定施設入居者生活介護といったいわゆる有料老人ホームなどや、施設での滞在費や食費がこれにあたります。

その他にも介護保険の給付対象外の利用者負担分、要介護度ごとに定められた支給限度額を超過した自己負担額、住宅改修費等の1~2割については高額介護サービス費の対象にはなりません。

介護状態になった時の自己負担額はいくら?

実際に介護状態になった際の費用は様々あり、公的介護保険が適用された後の自己負担費用、介護用ベッドなど一時的な費用を含めた合計額が平均で80万円、月々にかかる費用が平均で7.9万円といわれています。(生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」平成27年度)

月々にかかる費用負担も大きいですが、一時的に必要な費用は約10倍程度となっています。

公的介護保険を活用するための基礎知識

公的介護保険制度は40歳から自動的に加入することになるため、医療保険などと違い、保障内容や介護状態になったときのことなどを知らないまま加入している人も多いでしょう。

自身のみならず、例えば両親などが介護状態になるというのは遅からずあるので知識を深めておきたいところです。

要介護者になる確率は?

要介護者と認定される確率は40歳~64歳までは0.4%、65歳~69歳までは2.9%となっています。

上記は健康寿命と呼ばれている70歳程度以下の方たちの要介護となる確率であり、一般的に見て70歳程度までは日常的に自立した生活を送ることができると考えられます。

しかしこの健康寿命を超えた年齢の要介護者と認定される確率は、70歳~74歳で6.1%、75歳~79歳で12.9%、80歳~84歳で28.2%、85歳以上で60.0%と、健康寿命を境に大きく確率があがることがわかります。(厚生労働省「介護給付費実態調査月報」 総務省「人口推計月報」/各平成29年6月データ)

公的介護保険のための介護期間は?

介護期間が始まるときは基本的に要介護認定がされてから初めての6か月後に更新が必要であり、その後は12ヵ月ごとに更新されることになっていて、仮に更新のタイミングで介護が必要ないと判断されることで要介護認定から除外されることとなります。

高齢化が急速に進む中、介護経験のある人にどれほどの期間、介護を実施したのか調査したところ、平均で約4年11ヵ月というデータがあり、4年を超えた割合についても4割を上回っています。生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成27年度)

またこれらのデータは調査時点のものであるため、長寿命化などが影響した場合にこれらのデータをさらに上回る可能性もなくはないということです。

公的保険と民間保険のメリット・デメリット

公的医療保険による保障は日常的にわたしたちの負担を軽減してくれるというメリットがありますが、万が一というときに公的医療保険だけでは補えないというデメリットがあります。

民間の医療保険は日常的には活用できないものの、万が一のときに一時金や年金として給付されることで、大きな助けになることは間違いありません。

また公的医療保険における介護保険の加入条件は40歳以上であることに対し、民間の医療保険は年齢を問わず、任意加入であるため、保障の幅が広いのです。

掛け捨ての商品もあれば、貯蓄性のある商品もあることから、自身にあった商品を選択することができます。

介護が必要になった時の状況を想定し、適した保険商品を選ぶことをお勧めいたします。

その際、家族構成や資産、貯蓄などを考慮することも重要です。

入院の自己負担分に備えるなら医療保険がおすすめ

仮に入院となった際、公的医療保険制度をフル活用することでどれほどの自己負担を軽減できるのか考えてみましょう。

平均入院日数はおよそ30日ともいわれているので、その間は仕事ができず、収入が途絶えてしまいますので、そちらについては会社員や公務員の方であれば健康保険制度の傷病手当金によって2/3程度はカバーできますが、自営業やフリーランスの方は傷病手当金制度は利用できないため、就労不能保険などの民間の医療保険に加入することでカバーが必要であると考えられます。

治療にあたっては公的医療保険制度で3割の自己負担となりますし、高額療養費で負担に上限もありますが、負担する金額は小さいとは言えないでしょう。

また先進医療や自由診療といった公的医療保険制度が適用されない治療については数百万円などの高額な治療費がかかるため、場合によっては治療を断念せざるを得ないこともあり、そういう事態を避けるためには民間の医療保険に加入することが必要です。

また差額ベッド代や入院中の食事代などの普段の生活費についても公的医療保険は適用されません。

民間の医療保険であれば、一定の状態になることで決まった給付金が支払われるので、必要な出費に自由に充てることが可能となります。

民間医療保険の選び方

日進月歩の現代において、医療保険も進化しており、選択肢も広がっていることから、自分にあった保険商品を選ぶには以下のポイントを心がけましょう。

医療保険はコストパフォーマンス重視で

インターネットやスマートフォンが普及し、保険商品においても、比較が容易になってきたことを感じます。

対面販売ではなく、インターネット上での販売や見積もりであるため、絵や図を配置し、文章においても丁寧に説明されていて非常にわかりやすい内容となっています。

手続きにおいてもインターネット上で可能な保険があり、スマートフォンが1つあれば、加入できるというキャッチフレーズを持ったユニークな商品もあります。

また様々な保険会社の保険商品を比較できるため、自身が納得のいく保険選びが可能です。

そういった中で保険商品を選ぶ際にはコストパフォーマンを重視することがベストでしょう。

医療保険は時代やライフスタイルに合わせて変化させよう

少子高齢化、長寿命化、医療の進歩など、年月が過ぎるにつれ時代が変わり、様々なものが変化していく中で、保険商品も新たに開発・販売されています。

現在加入している保険が、自身に合ってないのではないかと感じた時、見直しを検討したいと思うのが人情ですが、商品の種類によっては解約によって不利益が生じる可能性を否定できません。

定期型の低価格保険などは、見直しがしやすいため、その時々で常に高いコストパフォーマンスを維持することもできます。

保障内容とコストパフォーマンスに加え、年末調整における控除なども意識して保険選びをしましょう。

長期で医療保険を考えるなら

保障内容とコストパフォーマンにおいて最適なものを選びたいのですが、すべてにメリットとデメリットがつきものです。

60歳払済終身医療保険といった60歳以降の保険料の支払いがなく、かつ貯蓄性を持った商品があります。

貯蓄性があるため、途中解約すると不利益が生じるというデメリットもありますが、致し方ないと言えるでしょう。

長期的な視点で医療保険に加入したいという方に大きなメリットがありますので加入をお勧めいたします。

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介護に備えるなら民間介護保険がおすすめ

公的介護保険制度による負担軽減は先にも述べました。

しかしながら負担が軽減されても一時的に80万円程度であったり、月々8万円程度の費用を負担が必要であり、貯蓄などで賄えるという方は良いのですが、そういったあてがない場合には、民間の介護保険をおすすめします。

民間の介護保険は、一時金タイプ、年金タイプ、一時金と年金を給付されるタイプの3つのタイプがあり、介護の初期にかかる費用に備えたい、または月々の負担に備えたい、と希望のタイプを選択できます。

医療保険に介護特約として付加できる場合や、死亡保障が付加されているもの、貯蓄性のある商品など細かく見てみると様々ですし、公的介護保険と違い、40歳未満でも加入できるため、若年から介護に備えることもできるというのが特徴です。

これらの内容を理解した上で、「ちょっと気になるな」「医療保険に加入してみようかな」と思った方はまず無料の保険相談をすることがおすすめです。

「保険」というワードに「無料」というワードがくっつくとなんとなく怪しいなと思ってしまう方もいるかもしれませんが、ここで紹介する専門家は保険会社から手数料を受け取ることで相談に乗ってくれるという仕組みになっています。

例えば借りる家を探すときにアパマンショップやエイブルなどで相談しますよね?

これらの会社は同様に、顧客が契約したら手数料をもらう形で収益をあげています。こちらの保険相談も全く同じ仕組みです。

有料の保険相談と比較して質が落ちるということは絶対にありませんし、全く怪しいものではありません。

これまでこの保険相談利用した方の感想を聞いても保険への加入を無理に勧められることはなく、親身になって相談に乗っていただいたという声を数多くいただいております。

ジムやマッサージの無料体験に申し込むような軽い気持ちで1度無料相談をしてみてはいかがでしょうか。

民間介護保険の選び方

民間の介護保険を選ぶ際に重要なポイントを様々な視点から解説いたしますので、ご覧ください。

介護保険は貯蓄性のあるタイプがおすすめ

先ほど述べましたとおり、民間の介護保険には掛け捨てタイプと積み立てタイプがあり、その中でも貯蓄性のある積み立てタイプは、万が一死亡した場合などに対応できますし、保険料は高くなりますが、保険料が一定である、介護の保障を背に貯蓄もできるという魅力的な商品です。

保険選びの際に考えたいことは、介護が必要となったとき、在宅なのか施設なのかという点で、施設の場合は一般的に1ヶ月に15万円程度は必要ですが、在宅の場合は13万円程度と言われています。

とはいえ在宅の場合ですとリフォームが必要であったり、福祉用具のレンタルに費用がかさむ、また介護に従事する家族の負担など考える必要があります。

公的医療保険と民間の医療保険と介護の際の状況を考慮し、自身の境遇にあった民間の医療保険を選ぶことが重要であると言えます。

保険金の受け取り方は介護一時金がおすすめ

民間の介護保険の受給タイプには年金として月々に受け取るタイプと、一時金として1回で受け取るタイプがあります。

どちらも給付される場合に魅力的な助けとなりますが、介護が必要となった場合、一般的に初期費用が大きくかかる傾向があり、そういった面から民間の医療保険に加入する場合には、一時金タイプが対応しやすいと言えます。

一時金の給付があることで、初期費用の負担軽減につながりますし、当面の費用の計画も立てやすいでしょう。

介護保険の特約は保険料で無理ない程度に

民間の介護保険に加入される方には、家族に迷惑をかけたくない、という思いを持つ人が多く、そのため認知症特約や保険料免除特則の需要は高くなっています。

認知症の介護において、介護保険利用者の身体は健康であるため、介護する側に負担が多くなり、費用面でも困難な状況に陥りやすいというのが一般的です。

また介護において言えることは、長期戦になることが多く、毎月の保険料の支払いも負担となってしまい、解約にまで陥る可能性もあるため、保険料の支払い負担がなくなる保険料免除特則は需要が多いのです。

とても魅力的ではありますが、申し込みの際には、保険料の負担が過度にならないよう、支払える範囲内にとどめて、計画的に加入しましょう。

おすすめ民間介護保険はソニー生命「終身介護保障保険」

ソニー生命「終身介護保障保険」

現在、社会保障制度が見直されており、将来的に少ない若年層で多くの高齢の方を支える社会となることが予測されていて、そういった社会では介護という事態はどの家庭で起きても不思議ではありません。

ソニー生命「Sony Life」では低解約返戻金型/無配当タイプといった解約返戻金のない割安な保険料のタイプと、低解約返戻金型/無配当といった将来に保障が必要なくなった場合に解約返戻金が戻ってくるタイプがあります。

基本的な特徴としてはまず安心の終身保障であり、また公的医療保険制度で要介護2以上であると認定された場合に介護一時金や介護年金の給付が支払われる明朗会計です。

また所定の状態になった場合の保険料払込免除、所定の状態が継続する場合には介護年金は終身払い、また65歳になる前にソニー生命独自の所定の要介護状態になった場合においても介護一時金と介護年金が支払われます。

その他にも様々なプランから選択できることや、無料の電話相談サービス、介護に関する情報についても無料で閲覧できるということですので充実した保険商品と言えるでしょう。

民間介護保険と民間医療保険の違い

介護保険とは介護状態になった場合に保障される保険であり、医療保険は病気やケガによって入院・手術などをした場合に保障される保険で、2つの保険はまったく違うものです。

病気やケガで介護状態になった場合でも、医療保険のみが保障されるケースや、介護保険のみが保障されるケース、どちらも保障されるケース、またはどちらも保障されないケースもあります。

訪問介護の公的介護保険と公的医療保険の優先順位・違いは?

訪問介護の公的介護保険と公的医療保険の優先順位・違いはどのようなものなのでしょうか。

訪問介護によるサービスの一例を下記の表でご覧ください。

医療保険の訪問看護 介護保険の訪問看護 自費による訪問看護
サービス利用者の条件 ・主治医により訪問看護が必要であると指示された患者・介護保険の対象外

・末期の悪性腫瘍

・難病

・人工呼吸器

(病気や症状が重い方が対象)

・65歳以上で要支援や要介護の認定を受けた方・40歳~64歳で16特定疾患で、要支援や要介護の認定を受けた方

 

 

 

・疾患の種類、年齢などの利用制限なし

 

 

 

 

利用時間や回数の制限 ・一般的に保険給付の対象は週に1~3回まで・1回の訪問に最大で90分

・医療依存度が高い場合は90分を超える長時間訪問看護を週1回のみ

・保険給付の対象は支給限度額で収まる回数となる(ほかのサービスの利用度により、使える回数が変化)・一回の訪問に最大90分

 

・制限なし

 

 

 

利用手続きの方法 ・医師の判断に従い、訪問看護指示書の交付・サービス事業者との個別の契約

 

 

・市区町村へ利用を申請する・認定調査、審査、判定を経てから要介護認定を受ける

・医師の判断に従い、訪問看護指示書の交付

・サービス事業者との個別の契約

・電話などによる依頼・看護師のプランニング訪問で希望や様態を確認

・プライベート看護サービスとの個別契約

 

営業曜日と時間帯 サービス事業者によっては、土曜日・日曜日・祝日・夜間が休み サービス事業者によっては、土曜日・日曜日・祝日・夜間が休み 24時間、および365日サービス提供

ご覧いただいたように介護保険と医療保険のどちらが優先されるかについては、難病であるかどうか、または訪問看護指示書の有無によって変わります。

訪問介護の自己負担額は?

訪問看護にかかる費用は、訪問時間の長さや、新規に利用する場合、緊急時に利用する場合などそれぞれのシーンによって変わってきます。

訪問看護にはサービスの種類によって単位が定められていて、1単位ごとの金額によって料金が決まり、1単位ごとの料金は地域によって異なる場合があります。

例をあげますと、看護師による訪問が30分未満の場合、料金は4,670円として、そこから自己負担額を1割で算出いたしますと467円という費用負担になります。

訪問リハビリの公的介護保険と公的医療保険の優先順位・違いは?

赤ちゃんの病気・入院の診断をする医師

訪問介護の場合、医療保険と介護保険の優先順位は、訪問介護指示書の有無や、末期の悪性腫瘍などの難病にかかっているかどうかによって変わってきます。

医療保険が優先される場合は、治療を目的とした訪問介護であり、医師から訪問介護指示書が出たり、難病にかかった状態で受ける訪問介護が該当し、それ以外のケースであれば介護保険が適用されます。

またリハビリについても例えば骨折の治療目的や症状の改善を目的とした場合は医療保険が優先され、それ以外のケースで、仮に現状の身体機能を維持したいためにリハビリを受けるという場合には介護保険が適用されます。

介護保険と医療保険は併用できない!末期癌・ALSなどの難病は例外

医療保険と介護保険は一般的に併用はできませんが、例外として併用できるシーンがあります。

例えば連続して別々の診断名を受けた場合などがそれにあたり、介護保険が適用される診断をされた後、医療保険が適用される診断をされた場合は併用されることになります。

また時期が違うことにより併用できる場合もあり、例えば3月に医療保険が適用される訪問介護が終了した場合、4月以降になることで介護保険が適用される訪問介護を利用することができます。

加えて、難病にあたる疾病にかかっている場合などは併用が可能となり、例えば訪問介護を介護保険で利用していた中で末期がんにかかったといった方には、それまで利用していた訪問介護を介護保険で利用しながら、医療保険を利用した医師の治療や訪問介護を受けることができます。

ここまでの内容をみて、自分に医療保険が必要かもと思う人は保険のプロに相談しましょう。

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まとめ:介護保険と医療保険の違いとは?訪問介護やリハビリの併用や優先順位

ここまで公的介護保険と公的医療保険の違いについて解説させていただきました。

以下にポイントをまとめます。

・公的医療保険はすべての年齢が対象であり、公的介護保険は40歳以上が対象となる

・公的医療保険では差額ベッド代や入院中の生活費は保障されない

・公的介護保険は40歳になると自動的に加入することになる

・入院の自己負担には民間の医療保険で備えることを検討する

・民間の介護保険には一時金タイプ、年金タイプ、一時金と年金の複合タイプがある

・介護保険と医療保険は基本的に併用できない

公的介護保険と公的医療保険にはそれぞれに特徴があり、利用するシーンも様々であることがわかりました。

介護予防という言葉があるように、事前に備えることで健康に生活することを維持することも大事だと言えます。

また公的保障のみでは必ず自己負担は発生しますので、そういったときの備えのためにも民間の介護保険への加入を検討することをおすすめいたします。

人気の医療保険比較ランキングではこのほかにも多数の記事がありますので、そちらもぜひご覧ください。

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