うつ病の休職でお金をもらう方法!働けなくても収入は大丈夫《FP監修》

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うつ病で休職する際に1番気になるのは、収入面についてだと思います。そもそもうつ病で休職はできるの?うつ病でお金をもらえるの?と疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

実は、うつ病で休職する時にお金をもらう方法はたくさんあるんです。

もし、うつ病で休職する際にお金をもらう方法を知らないと、休職後収入面で困ったり休職できなくてうつ病が悪化してしまうかもしれません。

そこで今回は、うつ病で休職する時にお金をもらう方法などについて以下のことを解説します

  • うつ病で休職する際にお金をもらう方法
  • うつ病で休職するデメリット・メリット
  • うつ病で休職する方法
  • うつ病で休職した後にやるべきこと

FP紹介:森田俊介

FP(ファイナンシャルプランナー)として保険専門の大規模サイトを自ら運営。

2018年より医療保険ランキング.comを監修している。

 うつ病で休職する時に困らないためにも、ぜひ最後までご覧ください。

うつ病で休職する際にお金をもらう方法

うつ病で休職することになると収入がなくなり、どうやって生活していけば良いのか不安になります。

そのために、ここではお金をもらう方法を解説します。

うつ病になった時にお金をもらう方法は次の通りです。

  • 傷病手当金
  • 休業補償給付
  • 労災認定
  • 未払い残業代の請求
  • 自立支援医療制度
  • 雇用保険(失業手当)
  • 医療費控除
  • 障害年金
  • 生活保護

傷病手当金

傷病手当金は、被保険者が病気やけがで3日以上休養を取っている場合に支払われる給付金です。

休養4日目から支給が始まり、最長1年6ヵ月、給与の2/3が貰えます。

うつ病患者が一番多く利用する支援制度です。

傷病手当金は、自分でも手続き可能ですが、在職しているなら総務課や経理課が担当している場合があります。

参考:全国健康保険協会

休業補償給付

就業中あるいは通勤途中に関係して(業務起因性)、ケガや病気になった際に保障されます。

具体的には、医師に診断書を頂いて休業連続4日目以上休むことになると、給付金が受け取れます。

うつ病の場合は、例えば過労や基準以上の過度な残業によってうつが発症した場合に保障金が受け取れます。

また私的なケガや病気が原因でも業務ができない(業務遂行性)状態でも給付されます。

労災認定

労災認定はなかなかおりないとされていますが、以下の事象によることなら、労災認定がおりやすいとされています。

  • 異常なほどの時間のサービス残業(例えば100時間もの残業)
  • パワーハラスメント、いじめ、セクシャルハラスメント
  • 厳しいノルマや責任

精神での労災はおりにくいのですが、会社の労災隠しは法律違反です。

参考:厚生労働省

未払い残業代の請求

次のような場合、会社を退職する際に未払い残業の請求ができます。

  • サービス残業
  • みなし残業や歩合給制、管理職、年棒制などのために残業代がでなかった

未払い残業の請求の例をだします。

月給20万円

月の残業80時間

一月平均所定労働時間 170時間

※一月平均所定労働時間は、病院によって決められた一か月の平均労働時間で170時間前後であることが多いです。

(20万÷170時間)×1.25倍×80時間=117,647円

月の残業代でもこれだけで手に入ります。

最大で2年間の残業代が請求できるので、

117,647円×24か月=2,823,528円

280万円近くが請求できます。

自立支援医療制度

厚生労働省の実地している政策の1つで、通院時の医療費負担が1割になります。

精神医療を要する方には割と広く使われていて、体の障害を持つ人や児童にも適用されます。

入院と保険適用外の治療に対しては無効ですが、長期に渡る通院に対してはかなり負担が減ります。

手続きは主治医の診断書を各自治体の窓口に持っていけば大丈夫です。

雇用保険(失業手当)

雇用保険(失業手当)は、会社を辞めるなら考えてみても良いでしょう。

ただし、働く意志のある人が対象なので、現在働く意志が起きないなら別の手を考えましょう。

通常は失業後3か月間は手当なしなのですが、うつ病の方は医師の診断書を提出すれば、すぐに手当てを受け取れます。

雇用保険(失業手当)の受給期間は原則として1年間です。

参考:ハローワーク

医療費控除

医療費控除は、年間の治療費が10万円以上かかった場合に適用される返金制度です。

通院はもちろん、入院・検査、そして入院時の食費や交通費も返金の対象になります。

かかった費用はしっかり記録しておきましょう。

自立支援医療制度と組み合わせて、入院時に適用させれば、治療費が非常に安くなります。

参考:厚生労働省

参考:国税庁

障害年金

障害年金は、初診日に年金を払っているかどうかが非常に重要な条件となってます。

そして、次の2つのうちの1つも関わってきます。

  • 初診日の前々月の直近1年間、未納することなく年金を払ったか
  • 初診日の前々月に年金の2/3を支払ってあるかどうか

いつが初診日かわからない場合は、思い当たる病院に記録があるかどうか、尋ねてみましょう。

障害年金は、審査の1回目が受け取りやすく、2回目以降の提出でかなり落とされる割合が高いです。

また、行政書士等に相談・依頼をすると確実性が高まります。

参考:日本年金機構

生活保護

生活保護というと、マイナスのイメージが付きまといがちですが、生活保護は生活するのに最低限必要なお金が受け取れるシステムです。

実は、車を所有していても持ち家があったり仕事をしていたりしている方や若い方でも受けられる制度です。

制度が複雑なので、一度法律事務所に相談するか、福祉事務所などを利用してみると良いでしょう。

あなたには何の医療保険がベスト?

なんの医療保険が自分にいちばん合っているのかは、正直、豊富な専門知識がないと記事を読んでも判断できません。

3つの質問で簡単に見極めましょう。

ここまでの内容をみて、自分に医療保険が必要かもと思う人は保険のプロに相談しましょう。

保険の相談は当サイトが唯一おすすめしている保険相談サービス「ほけんROOM相談室」を利用するのがおすすめです。

たった1分で申し込み可能で、保険に関して誰よりも詳しい専門家に何回相談しても無料なので、損をするリスクがなく安心して相談できます。

うつ病で休職できるかは就業規則次第

休職というのは会社で決められた規則であり、国の法律で定められたものではありません。

そこでうつ病で休職ができるか否かは、就業規則を確認するか、それとも上司や人事部に相談することになるでしょう。

うつ病で何日まで休職できるかも、人事部などに伺ってみましょう。

一般的には多くの会社で、精神的にも肉体的にも仕事をするのが難しい場合は適用される就業規則があるはずです。

休職中は、先述した休業給付手当も支給されるので、そちらの手続きも行うと金銭面の不安が軽減されるでしょう。

うつ病で休職するデメリット

うつ病での休職による収入の減少や会社の評価が非常に気になりますよね。

ここではうつ病で休職するデメリットを解説します。

収入の減少

休業しても、傷病手当金や休業補償給付といった制度を利用できるので、まったく収入がなくなるわけでは有りません。

ただし先述のとおり、労務についているときよりかは収入は少ないです。

また、傷病手当金と休業給付は条件が違うので同時には受け取れないことも注意しなければなりません。

休業給付は受け取れる可能性もやや低いことも考慮してください。

会社内の評価が下がる可能性

うつ病で会社を休職して自分の評価が下がるより、そのまま仕事を続けた方が良いのではと思う方もいるかもしれません。

実は、うつ病で会社を休職するデメリットより、そのまま仕事を続けた方がデメリットは大きいのです。

例えば、普段はまずしないミスを犯してしまったり、会社の内外で人間関係を悪化させたり、仕事のスピード・正確性が落ちてしまうので、高い確率で自分の評価を大きく落としてしまいます。

うつ病で休職するメリット

うつ病で休職するメリットは以下になります。

  • うつ病の治療に専念できる
  • 就業規則での期間内なら復職できる

それでは、うつ病で休職するメリットをそれぞれ解説します。

うつ病の治療に専念できる

うつ病で休職する最大のメリットは、うつ病の治療に専念でき、回復が早まることです。

仕事がストレスになっており、うつ病の原因の一つになっている場合は特に大きなメリットがあります。

また、もちろんストレスだけではなく、内的要因(神経系統、生まれつきのなにか)や外的要因(人間関係、責任感の強さ)が関係していることが多いことも考慮しましょう。

就業規則での期間内なら復職できる

もし、就業規則の期間中に快復できたのなら、復職できる可能性もあります。

ただ、復職にはいくつか注意点をあげるので、それから考えてください。

  • そもそも、自分に合った仕事なのか?
  • 人間関係に無理はなかったか
  • 会社がブラックであるかどうか

最低でもこのことを確認して、それから復職するか一旦会社を辞めて休憩してから仕事を探しても遅くはありません。

これらの内容を理解した上で、「ちょっと気になるな」「医療保険に加入してみようかな」と思った方はまず無料の保険相談をすることがおすすめです。

「保険」というワードに「無料」というワードがくっつくとなんとなく怪しいなと思ってしまう方もいるかもしれませんが、ここで紹介する専門家は保険会社から手数料を受け取ることで相談に乗ってくれるという仕組みになっています。

例えば借りる家を探すときにアパマンショップやエイブルなどで相談しますよね?

これらの会社は同様に、顧客が契約したら手数料をもらう形で収益をあげています。こちらの保険相談も全く同じ仕組みです。

有料の保険相談と比較して質が落ちるということは絶対にありませんし、全く怪しいものではありません。

これまでこの保険相談利用した方の感想を聞いても保険への加入を無理に勧められることはなく、親身になって相談に乗っていただいたという声を数多くいただいております。

ジムやマッサージの無料体験に申し込むような軽い気持ちで1度無料相談をしてみてはいかがでしょうか。

うつ病で休職する方法

うつ病で休職する手順は以下になります。

  1. 医師の診断書をもらう
  2. 上司に相談
  3. 産業医の診断を受ける
  4. 人事部との面談

できれば、傷病手当金を貰えるようにすると良いでしょう。

以下でそれぞれ詳しく解説します。

1.医師の診断書をもらう

心療内科などのある病院に行って医師の診断書をもらいます。

どのような症状で、仕事ができない状態であることを書いてもらいます。

2.上司に相談

上司に相談する時、次のことを伝えてください。

  • 症状
  • どのくらい休むか
  • 有給か休職のどちらをつかうのか

無理しない期間、しっかり休んだ方が得策です。

3.必要なら産業医の診断を受ける

会社によっては産業医の診断も必要です。

主治医の診断書も持っていくと診断がスムーズにいきます。

4.人事部との面談

人事部との面談も必要なところもあります。

もし、上司が原因で会社を休むことになるのであれば、むしろ最初から人事部に相談に行ったほうが良いでしょう。

5.傷病手当金を申請する

休職の手続きのあと、傷病手当金の手続きもしておくと、休んでいる間の生活費に充当できます。

うつ病で休職した後にやるべきこと

うつ病で休職したら、まずは何も考えずよく休みましょう。

復職するか退職するかは、休職期間が終わりに近づいて、自分の状態を知ってからでも良いです。

復職手続き

復職できるほどうつ病が快復したのなら、復職手続きを考えてみましょう。

しかし、うつ病の原因が会社にあるのでしたらあまりおすすめはできませんが、そうでなければ次の手順を踏んで復職してみましょう。

  • 医師の診断書を提出
  • 産業医の意見を聞く
  • 会社から復職の可否を訊く

無理して復職しても、会社でも結局は良い評価が得られない上に、病気を悪化させることにもなります。

退職手続き

休職期間内にうつ病から回復できない、または会社に戻る気が起きないのでしたら、退職手続きを考えましょう。

退職願は、正しい手続きをすれば会社も拒否できません。

最短2週間で受理されます。

ここまでの内容をみて、自分に医療保険が必要かもと思う人は保険のプロに相談しましょう。

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まとめ:うつ病で休職するときにお金をもらう方法

うつ病での休職について、休みながらお金をもらう方法などを解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、次のようになります。

  • うつ病で休職する際にお金をもらう方法は沢山ある
  • 休職の仕方は法律で定められているのではなく、会社の就業規則次第である
  • 休むことにはデメリットもあるが、メリットの方が大きい
  • しっかり快復してから復職に臨むこと。無理は禁物

うつ病でお金をもらう方法を把握しておくことで、休職期間が長くなりより治療に専念できます。

ぜひ、うつ病でお金をもらう方法、うつ病で休職するメリット・デメリットを見直してください。

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